平成２５年 第１回定例会（３月）豊川市議会第１回
定例会会議録 ２月２１日（木）平成２５年２月２１日 午後１時３４分
開会出席議員 第１番 倉橋英樹 第２番 柴田訓成 第３番 早川喬俊 第４番 平松八郎 第５番 堀内重佳 第６番 奥澤和行 第７番 柴田輝明 第８番 野本逸郎 第９番 中川雅之 第10番 井川郁恵 第11番 松下広和 第12番 堀部賢一 第13番 二村良子 第14番 冨田 潤 第15番 大嶽理恵 第16番 榊原洋二 第17番 安間寛子 第18番 佐藤郁恵 第19番 山本和美 第20番 石原政明 第21番 小林琢生 第22番 大野良彦 第23番 波多野文男 第24番 美馬ゆきえ 第25番 柳田通夫 第26番 太田直人 第27番 鈴木義章 第28番 鈴川智彦 第29番 今泉淳乙 第30番
中村直巳欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 山脇 実 副市長 竹本幸夫 企画部長 天野雅博 総務部長 村雲 敦 収納管理監 佐野宮治
企業立地推進部長 長谷川完一郎
健康福祉部長 渥美昌之 市民部長 竹下一正
経済環境部長 井田哲明 建設部長 竹本和男 都市対策監 荘田慶一
上下水道部長 池田友昭
病院事業管理者 佐々木信義
市民病院事務局長兼
市民病院建設監 本多俊一 消防長 伊藤洋文 会計管理者 伊澤 徹
監査委員事務局長 近藤薫子 教育長 花井正文 教育部長 田口真彦
支所統括監兼一宮総合支所長 種井広志出席した
議会事務局職員 事務局長 中林義明 事務局次長 赤谷雄助
議事課長補佐 門谷知卓 庶務係長 鈴木 浩
議事調査係長 杉浦 傑 書記
足立幸平議事日程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定について 第３ 第１号議案 平成25年度豊川市
一般会計予算 第４ 第２号議案 平成25年度豊川市東三河都市
計画事業豊川西部土地区画整理事業特別会計予算 第５ 第３号議案 平成25年度豊川市東三河都市
計画事業豊川駅東土地区画整理事業特別会計予算 第６ 第４号議案 平成25年度豊川市
公共下水道事業特別会計予算 第７ 第５号議案 平成25年度豊川市
農業集落排水事業特別会計予算 第８ 第６号議案 平成25年度豊川市
公共駐車場事業特別会計予算 第９ 第７号議案 平成25年度豊川市
国民健康保険特別会計予算 第10 第８号議案 平成25年度豊川市
後期高齢者医療特別会計予算 第11 第９号議案 平成25年度豊川市
介護保険特別会計予算 第12 第10号議案 平成25年度豊川市
土地取得特別会計予算 第13 第11号議案 平成25年度豊川市一宮財産区
管理事業特別会計予算 第14 第12号議案 平成25年度豊川市赤坂財産区
管理事業特別会計予算 第15 第13号議案 平成25年度豊川市長沢財産区
管理事業特別会計予算 第16 第14号議案 平成25年度豊川市萩財産区
管理事業特別会計予算 第17 第15号議案 平成25年度豊川市
水道事業会計予算 第18 第16号議案 平成25年度豊川市
病院事業会計予算 第19 第17号議案 平成24年度豊川市
一般会計補正予算（第７号） 第20 第18号議案 平成24年度豊川市東三河都市
計画事業豊川西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 第21 第19号議案 平成24年度豊川市東三河都市
計画事業豊川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 第22 第20号議案 平成24年度豊川市
公共駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 第23 第21号議案 平成24年度豊川市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 第24 第22号議案 平成24年度豊川市
土地取得特別会計補正予算（第１号） 第25 第23号議案 豊川市
職員定数条例の一部改正について 第26 第24号議案
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について 第27 第25号議案 豊川市
職員退職手当支給条例等の一部改正について 第28 第26号議案 豊川市手数料条例の一部改正について 第29 第27号議案
豊川地域文化広場条例の廃止について 第30 第28号議案 豊川市
公共自転車駐車場条例の一部改正について 第31 第29号議案 豊川市公共用物の管理に関する条例及び豊川市
道路占用料等に関する条例の一部改正について 第32 第30号議案 豊川市消防団条例の一部改正について 第33 第31号議案
障害者自立支援法の一部を改正する法律及び
障害者自立支援法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 第34 第32号議案 市道路線の廃止について 第35 第33号議案 市道路線の認定について 第36 第34号議案 訴えの提起について 第37 報告第１号 損害賠償の額の決定に関する専決処分の報告について 第38 報告第２号 変更契約の締結に関する専決処分の報告について 第39 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について本日の会議に付した案件 １．議事日程に同じ （午後１時34分 開会）
○
大野良彦議長 ただいまから、平成25年豊川市議会第１回定例会を開会し、本日の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、
柴田輝明議員、
野本逸郎議員を指名します。 日程第２、会期の決定についてを議題とします。 お諮りします。 今期定例会の会期は、本日から３月21日までの29日間にしたいと思います。 異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、会期は、本日から３月21日までの29日間に決定しました。 ただいま決定しました会期中の議事の予定は、お手元に配付の会期日程のとおり行います。 日程第３、第１号議案 平成25年度豊川市
一般会計予算から日程第18、第16号議案 平成25年度豊川市
病院事業会計予算までの16件を一括して議題とします。 ただいまから、市長の施政方針並びに
予算案大綱説明に入ります。 山脇市長。 （山脇 実市長 登壇）
◎山脇実市長 本日、ここに平成25年第１回定例市議会の開会に当たり、平成25年度予算案を始めとする諸議案の御審議をいただくのに際しまして、施政方針の一端と予算案の大綱を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 私は、市長就任以来、一貫して、市民の皆様との対話による市民参加型のまちづくりを念頭に置き、多くの皆様の御意見を伺う中で市政運営を進めてまいりました。そして、旧宝飯郡４町との合併により新豊川市として新たな一歩を踏み出した後は、市域の均衡ある発展、早期の一体感の醸成を目指し、新市発展のために日々全力を挙げてまちづくりに取り組んでおります。 これまでの市政運営におきましては、市民の皆様の御支援、御協力にも助けられ、少しずつではありますが着実に目標とするまちづくりも進み、最近の豊川市は大変元気がよいとのお褒めの言葉も聞かれるようになってまいりました。まずもって、議員各位並びに市民の皆様に心より感謝を申し上げますとともに、引き続き、福祉と文化、そしてスポーツの盛んなまちづくりを施策の柱に、将来を担う子どもたちが希望をもてるまちの実現を目指してまいります。 さて、ことし、本市は市制施行70周年の記念すべき年を迎え、歴史と伝統を持った市の仲間入りをいたします。また、合併後の新豊川市では初めての節目の年となり、これを契機にさらなる躍進に向けたスタートを切る年としてまいります。そして、記念すべき年を、市民の皆様を始め、関係各位とともに祝い、活気あふれるまちづくりにつなげるため、昨年に
豊川市制施行70周年
記念事業市民会議を立ち上げ、さまざまな記念事業の準備を進めております。また、
キャッチフレーズも、公募作品の中から市民投票により、「とよかわ 人の輪 地域の和」という大変すばらしい作品に決めていただきました。この
キャッチフレーズは、人の輪が地域の和へと大きく広がり、豊川市が笑顔のあふれる町になればとの思いからつくられたとのことで、私自身、信頼ときずなを信念にまちづくりを進めてまいりましたので、市民の皆様が同じ思いで御選考いただいたことを大変深く受けとめているところであります。記念事業につきましても、こうした思いで実施をしてまいりますので、数多くの皆様に御参加いただきますことをお願いいたします。 また、11月にはＢ－１
グランプリｉｎ豊川も開催いたします。Ｂ－１グランプリは全国的にも大変知名度が高く、まちおこしにはまたとない機会となります。地方都市である豊川市においてどのような大会が開催できるか、全国的にも注目を浴びることと思いますが、Ｂ－１グランプリの原点に立ち返り、ご当地グルメによるまちおこしの実践と最高のおもてなしの心を持って、地域や企業、市民の皆様と一丸となって、本市ならではのイベントにできればと考えております。そして、元気のある豊川市、心温まる町豊川市を全国に向けて発信してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 そして、この二つの事業は
シティセールスを進める上で大変重要な機会となります。地域資源の掘り起こしや磨き上げを図ることにより
地域ブランド力の向上に努め、多くの皆様に豊川市への関心や愛着を持っていただけるよう、昨年に市の宣伝部長に就任した、いなりんとともに、町の活性化のために積極的に取り組んでまいります。 昨年は、国政の混乱により重要法案の審議が停滞し、
特別公債法案の成立が11月までずれ込むなど、地方や国民生活にも深刻な影響を及ぼす事態となりました。そして、政権交代により国の施策にも大きな変化が訪れようとしています。地方分権の進展により、国の先導による横並びの時代は終わりを告げ、住民生活と密接にかかわる地方自治体の役割がますます重要性を増す中、地方は自立性を強化し、主体的な判断を持って地域の個性を生かしたまちづくりを進めていくことが求められております。私は、市政を託していただいた市民の皆様の御期待に応えるため、職員の先頭に立ち、元気で活力ある豊川市のさらなる発展を目指し、全力を尽くして市政運営に当たってまいる所存でございます。 このような思いで編成いたしました新年度予算では、市制施行70周年記念事業、Ｂ－１
グランプリｉｎ豊川の二大事業のほか、以下の五つの重点施策を掲げ、さらに住みよいまちづくりを進めてまいります。 第１に、災害に強いまちづくりであります。
東日本大震災は依然として各地に大きな傷跡を残し、復興はいまだ道半ばであります。そして、この地方では、いつ起こってもおかしくないと言われている
南海トラフ巨大地震の発生が懸念されており、防災、減災対策は避けて通れない課題となっております。新たな被害想定を反映した
地域防災計画の見直しを行い、住民の安全安心を第一に考えた防災、減災施策に取り組んでまいります。 また、
東日本大震災のような大災害では、行政の力だけで対応することは不可能であり、
自主防災組織の強化が必要となってまいります。自主防災会の活動や
防災リーダーの養成を支援し、地域の皆様とともに災害に強いまちづくりを進めてまいります。 第２に、新市民病院の開院であります。 いよいよ５月に新市民病院が開院を迎えます。新市民病院につきましては、市民の皆様の関心も非常に高く、長い間、開院をお待たせいたしましたが、皆様の御期待に応えられるよう、最新の医療機器を備えた地域の拠点病院として万全の体制で医療の提供をさせていただきます。また、充実した医療体制とするため、人的資源であります
医療スタッフの確保と資質向上についても積極的に取り組み、皆様から愛され、信頼される市民病院となるように努力してまいります。 第３に、子育て支援であります。 新年度より、マニフェストにも掲げておりました
子ども医療費の
中学生通院無料化を実施してまいります。これまでも自己負担額の２分の１を助成してまいりましたが、市民の皆様から強い要望のある事業でありますので、完全無料化により、さらに充実した制度としてまいります。 また、子育てに不安や心配を持たれている保護者の方々や教育現場から要望のある
心理教育相談事業についても対象年齢を拡大し、早期の段階から対応していくことで、きめ細やかな子育て支援につなげてまいります。 第４に、商業、観光振興であります。 11月に開催するご当地グルメの祭典、Ｂ－１
グランプリｉｎ豊川は全国的にも注目を集める、豊川市始まって以来の大型イベントでございます。このイベントを起爆剤とし、地域商業の振興を図り、観光地としての豊川市の魅力を全国にアピールしてまいります。また、Ｂ－１グランプリは、愛知県、東三河にとっても地元をＰＲする絶好の機会となります。本市のみならず地域全体の活性化につながるよう、近隣市町の皆様とも協力して大会を盛り上げたいと考えております。 第５に、文化、スポーツの振興であります。 文化の振興では、平成26年７月の
リニューアルオープンを目指して
桜ヶ丘ミュージアムの改修を実施いたします。改修では、
ギャラリースペースの増改築を行うとともに、展示施設としての機能も高め、国宝や重要文化財の展示も可能となる
公開承認施設の認定に向けて施設整備を進めてまいります。 そして、水泳の加藤ゆか選手や駅伝の東部中学校、豊川高校の活躍などにより関心が高まるスポーツでは、市制施行70周年記念のイベントとして、
シティマラソン、
リレーマラソンにおいて
著名ゲストランナーを招聘し、さらなる振興を図るとともに、
スポーツ活動の支援を目的とした
スポーツ振興基金への積み立てや市内２カ所目となる
総合型地域スポーツクラブのわすぽ一宮の設立、活動支援を行うなど、スポーツの盛んなまちづくりを推進してまいります。 これらの施策を柱とし、この記念すべき年に豊川市が一層の飛躍を実現できますよう、議員の皆様方、市民の皆様方と力を合わせて市政運営に当たってまいりたいと決意を新たにしております。 次に、平成25年度予算案の大綱について申し上げます。 国では、安倍政権のもと、日本経済の再生を最重要課題とし、大胆な金融緩和、機能的な財政施策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢で、長引く円高、デフレからの脱却と雇用や所得の拡大を目指し、
緊急経済対策を行うことを決定しました。そして、総額13兆円にも上る
大型補正予算と新年度予算を組み合わせた15カ月予算を一体編成し、国土強靱化の推進を柱とした公共事業を大幅にふやし、強い経済を取り戻すこととしております。 しかしながら、先進国中最も高い水準の債務残高を抱える中、公共事業や社会保障費などによる歳出増加は財政規律の維持を妨げ、これ以上の債務の拡大は国際社会での信用失墜にもなりかねません。新政権は、経済の再生と財政の健全化という大きな課題と国内外に山積する問題に取り組むため、発足当初から大変難しいかじ取りを強いられております。 さらに、政権交代により概算要求の見直しなどが行われたため、国の新
年度予算編成のスケジュールは大幅におくれ、地方にも大きな影響を与えております。地方としては、安定的な行財政運営を行うため、
地域主権改革に沿った
一般財源総額の確保が必須となっておりますが、新
年度予算編成は、国の方針や施策内容などの詳細が示されない中で行うこととなりました。また、地方にとって極めて重要な財源である地方交付税では、人件費分の削減により、出口ベースで4,000億円の減と大変厳しいものとなっております。 このような状況の中、本市の平成25年度予算案は、市政運営に支障を来たさないよう、自主財源を中心に確実に財源を確保するとともに、将来に備えて公債費の削減や人件費の抑制を図り、財政の健全性には十分配慮し、多様化する
市民サービスに応えてまいりたいと考えております。 それでは、歳入について、一般会計の主なものを申し上げさせていただきます。 まず、市税収入であります。 個人市民税につきましては、平成24年度に実施された年少扶養控除の廃止分が平年度化されることや退職所得の税率変更の影響もあり、対前年度比1.1％、１億400万円の増を見込んでおります。 また、法人市民税にあっては、昨年は国際情勢の不安から景気の減速も見られましたが、金融緩和などにより円高にも歯どめがかかってきたことなどから、平成24年度決算ベースでは堅調であることも勘案し、対前年度比9.3％、１億3,500万円の増としております。 次に、固定資産税につきましては、土地では、負担調整による伸びや地目の異動などの影響により対前年度比2.3％の増、家屋については、新増築分の伸びにより2.9％の増となり、評価がえで減収となった平成24年度と比較いたしますと若干の伸びを見込んでおります。一方、企業の設備投資が伸び悩む償却資産については2.3％の減とし、固定資産税全体では1.6％、１億8,736万円の増を見込みました。 軽自動車税では、引き続き堅調な需要を維持していることから対前年度比1.5％、500万円の増、また、市たばこ税につきましては、法人税の
実効税率引き下げ分の調整による税率の変更により18.6％、１億9,500万円の増となっております。 都市計画税は固定資産税と同様の理由により2.4％、5,000万円の増を見込んでおります。 以上、市税全体では、円高が一服した経済情勢や税制改正などの影響もあり対前年度比2.6％、６億7,736万円の増を見込んでおります。 しかしながら、景気の下振れリスクは依然として残っており、国内外の情勢には、引き続き、細心の注意が必要な状況となっております。 一方、地方交付税でありますが、普通交付税につきましては、市税の増収を見込んだことと、これまであった法人市民税の
マイナス精算分がなくなることも考慮し、対前年度比25.0％減の39億円と大幅な減収を見込んでおります。また、特別交付税は前年度並みの５億円とし、地方交付税全体では44億円、対前年度比22.8％、13億円の減としております。 繰入金につきましては、
財政調整基金から10億6,835万円、減債基金からは市債の繰り上げ償還を実施するため１億5,000万円を繰り入れるなど、目的に応じた基金の繰り入れを行うこととしております。 また、市債につきましては、普通交付税の振りかえ分として措置されております
臨時財政対策債が増加しておりますが、建設債につきましては、償還費に交付税措置があるなどの有利なものを厳選し、36億8,720万円とし、借り入れ目安である40億円以内に抑え、財政の健全化に配慮したものといたしました。 続きまして、歳出であります。 第５次豊川市総合計画の六つの政策に基づき、新規及び拡充する事業を中心に申し上げさせていただきます。 第１は、安全・安心であります。
交通安全対策といたしましては、歩行者の安全を守るため、
交通危険箇所への
ガードレール設置等や通学路へのカラー舗装などの
交通安全整備事業を拡充し、警察との連携のもと、交通事故の検証結果なども反映し、効果的で効率的な整備を推進してまいります。 また、防犯対策につきましては、警察と協調して実施しております深夜
防犯パトロールを継続するとともに、犯罪抑止に効果のある防犯カメラを名鉄八幡駅、伊奈駅
西側自転車駐車場及び地区市民館に設置してまいります。
南海トラフ巨大地震の発生や台風などによる風水害が懸念されております防災対策につきましては、暮らしの安全安心を確保するため、沿岸部や標高の低い地区を中心に津波、浸水対策を実施してまいります。そして、新たな被害想定のもと防災マップを改定し、全戸配布をしてまいります。地域防災力の強化では、より高い
防災リーダーを養成するため、新たに防災士の資格取得への補助を行ってまいります。また、沿岸部の津波対策として、音声伝達力にすぐれたホーンアレイスピーカーを搭載した同
報系防災行政無線を御津１区、２区に整備するとともに、標高の低い地区の道路施設などにも
海抜表示シートを設置してまいります。 消防、救急関係につきましては、４月から高規格救急車を配備する消防署南分署を開設し、
市内南部地域の消防、救急力の強化を図ってまいります。また、
機能別消防団員の活動範囲の拡充や処遇改善を行うとともに、地域防災のかなめである消防団の詰所整備を計画的に行ってまいります。 地球環境の保全につきましては、市民要望の強い
住宅用太陽光発電システム導入への補助を引き続き行うとともに、公共施設における
再生可能エネルギーの利活用として、新たに改修を行います
桜ヶ丘ミュージアムや音羽庁舎への
太陽光パネル設置を進め、環境に優しいまちづくりを積極的に行ってまいります。また、ごみ減量化の推進では、
資源化施設整備に向けた
環境影響評価を実施するとともに、清掃工場の
長寿命化計画を策定し、施設の延命化を図ってまいります。 このほか、都市基盤に欠かせない施設の整備といたしまして、水道施設や管路の老朽化、耐震対策を推進し、安定した給水に努めるとともに、
公共下水道事業では、第９次
拡張整備事業地区での整備計画を計画的に実施し、安全で快適なまちづくりを推進してまいります。 第２は、健康・福祉であります。 健康づくりの推進につきましては、定期接種化が予定されている子宮頸がん、
小児用肺炎球菌、ヒブワクチンを始め、感染予防のために
各種予防接種を着実に実施するとともに、市制施行70周年での発表に向けて作成した新たな健康体操の普及啓発を図ることにより市民の健康増進を推進してまいります。 また、
救急医療体制の強化では、休日
夜間急病診療所において、インフルエンザなどに備えて冬季の運営体制を強化するとともに、老朽化している
歯科医療センターの
歯科チェアーユニット更新のための補助を行ってまいります。 子育て支援の推進につきましては、
子育てニーズを的確に把握し、次世代の子育て支援に反映させるため、子ども・
子育て支援事業計画の策定に向けたニーズ調査を行ってまいります。 高齢者福祉の推進では、介護予防として行っている２次予防事業のうち
運動機能向上教室を拡大するとともに、県の
介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業費補助金などを活用し、
小規模特別養護老人ホームやグループホームなど、市内の５施設の整備や開設準備経費への補助を行い、介護拠点の基盤整備を支援してまいります。 障害者福祉の推進につきましては、
障害者相談支援体制の充実を図るため、委託事業の見直しを行い、職員の専任化を目指した安定的かつ質の高い相談業務に向けた支援を行ってまいります。 第３は、建設・整備であります。 住環境の整備につきましては、事業が本格化する
一宮大木地区の
土地区画整理事業への補助を増額するとともに、豊川西部及び豊川駅東の
土地区画整理事業を計画的に進め、着実な事業推進に努めてまいります。 公共交通の利便性向上につきましては、新市民病院へのバス運行やコミュニティバスの利便性向上に向けた市民アンケートを実施し、活用促進を図ってまいります。 道路交通網の充実につきましては、国道151号線バイパス関連の上野１丁目下新切線の測量、設計を行うとともに、消防署南分署における道路アクセスの強化を図るため、市道仲荒野口１号線の改良に向けた測量、設計にも取り組んでまいります。また、これまで重点的に取り組んでまいりました新市民病院周辺地域の整備完了に伴い、地元要望による市内道路の拡幅改良、舗装整備などにつきまして、予算枠を増額して対応しております。 さらに、バリアフリー推進事業といたしまして、新たに国府、八幡地区におけるカラー舗装、側溝改修を実施し、歩行者に優しい道路整備を推進してまいります。 緑のまちづくりの推進につきましては、周辺環境との調和に配慮した公園整備を目指し、ワークショップ形式で整備計画をまとめている三明公園の基本設計を実施し、開園20周年を迎える赤塚山公園では、動物広場の改修や記念事業も行ってまいります。 第４は、教育・文化であります。 学校教育では、読書教育推進に向けた環境整備といたしまして学校図書室の書架整備を計画的に実施してまいります。平成25年度、平成26年度に小学校、平成27年度には中学校への整備を実施し、司書の巡回、マイブックプロジェクトなどと連携して読書への興味を浸透させることにより、感性や想像力などを豊かに伸ばす教育を支援してまいります。 また、教育現場の要請を受け、学級運営支援員の増員や中学校の音楽室への空調設備の整備を行うなど、教育環境の向上にも応えてまいります。 校舎の老朽化対策としましては、平成24年度に実施設計を行っている東部小学校の改築を始め、八南小学校の実施設計、萩小学校の用地測量及び構造耐久性調査を実施してまいります。そして、これまで以上に長寿命化に力点を置いた校舎整備を行うこととし、耐久性と快適性を兼ね備えた経済的な学校整備を実現すべく、新たな整備計画をまとめてまいります。そのほかにも、小坂井西小学校、御津中学校の校舎外壁改修、一宮東部小学校のプール改修などにも取り組み、老朽化した学校施設の整備を計画的に推進してまいります。 また、平成25年９月から給食の提供が始まる新学校給食センターでは、市内の小、中学校向けに9,600食の調理、配送を行います。これにあわせ、学校間で不統一であった食器を統一し、軽量で耐久性のあるＰＥＮ樹脂製に変更してまいります。さらに、食物アレルギーに対応した学校給食の提供を目指し、現学校給食センターにつきましても一部改修し、新学校給食センターとともに、卵アレルギー除去食の提供に対応した調理体制の構築と整備を進めてまいります。なお、卵アレルギー除去食につきましては、平成25年秋以降から試行を開始し、豊川市学校給食食物アレルギー対応検討委員会による精査の後、平成26年度から本格的に実施する予定となっております。 図書館の整備といたしましては、地域における図書施設の均衡整備を推進するため、マニフェスト事業でもあります一宮地区、小坂井地区における図書館分館化を行ってまいります。これは現在の生涯学習会館図書室に司書を配置し、蔵書の充実とあわせて図書館分館として必要な整備を行うもので、10月の開設を目指してまいります。 その他では、市制施行70周年の記念事業として、小惑星探査機はやぶさに関連した展示事業とプロジェクト関係者をお招きし、中学生を対象に夢あふれる講演会を実施するとともに、ジオスペース館において、名古屋大学やコニカミノルタの協力により最新鋭のオーロラ映像やデジタルプラネタリウム上映会を実施するなど、全国でもトップクラスの講座を実現してまいります。 第５は、産業・交流であります。 農業の振興につきましては、農業の担い手支援について拡充を行ってまいります。新規就農対策として、就農塾を見直し、開講日を変更するなど、受講の便利性を高めるとともに、豊川市農業担い手育成総合支援協議会との連携による指導体制の強化やトラクターの貸し出し事業を開始し、新たな担い手の育成に取り組んでまいります。 また、有害鳥獣被害対策といたしましては、継続して取り組んでいるサル駆除隊による駆除の通年化とともに、国の補助事業を活用した猿の生態・行動範囲調査についても計画的に実施することとし、効果的な駆除による被害拡大防止を目指してまいります。 企業誘致といたしましては、県の産業空洞化対策減税基金事業に呼応し、長年にわたり市内に立地する企業が行う新増設の投資に対して補助を行い、地元企業の流出防止と雇用の維持、拡大を図ってまいります。 また、企業立地としましては、内陸企業用地の大木地区に次ぐ新たな企業用地の開発を目指して調査を進めてまいります。 商業、観光の振興につきましては、信用保証料補助の拡充や、昨年にたくさんの商店街から御応募いただいた、やる気満々商店街等事業費補助事業により商業活性化に取り組むとともに、地元商店街や観光協会などとも連携を図り、ご当地グルメなどを活用し、観光地豊川市の魅力を全国に向けて発信してまいります。 また、中心市街地の活性化につきましては、豊川商店街が実施するアーケード改装への補助を始め、ＴＭＯ推進事業にて実施する小学生を対象としたまちづくり講座である、わくわくまちなか未来会議、諏訪地区イルミネーション設置事業など、市街地のにぎわい創出にも積極的に取り組んでまいります。 国際交流の推進につきましては、姉妹都市提携35周年の記念イヤーとなるキュパティーノ市との交流事業で市民使節団の相互親善訪問や記念品の交換を行うなど、一層の友好関係を築いてまいります。 第６に、行政・協働であります。 協働のまちづくりの推進といたしましては、新たに市民向けとなる協働の手引きを作成し、市民団体や町内会、企業などに向けて周知を行い、まちづくりへの参加を啓発し、積極的に協働によるまちづくりを推進してまいります。 また、開かれた市政の推進では、豊川市広報戦略プランに基づき見やすく、わかりやすい広報の作成を目指し、広報アドバイザーの配置やツイッターやフェイスブックなどの活用も積極的に行い、有効で的確な情報をいち早く市民の皆様にお届けできるよう努めてまいります。 行政経営改革の推進につきましては、行政経営改革ビジョンの実現に向けた行動計画である行政経営改革アクションプランの着実な実施に向け、全庁を挙げて取り組んでまいります。 また、健全な財政運営の推進では、引き続き、将来の財政負担を軽減するため、市債残高の縮減を図ることとし、市債借入額の抑制や元金の繰り上げ償還を実施してまいります。 このほか、公共施設のファシリティマネジメントにつきましても、実践的な取り組みに向け、市民アンケートを行い、効率的な施設維持につなげてまいります。 以上、予算案の大綱を述べさせていただきました。 平成25年度の予算案は一般会計546億1,000万円、対前年度比5.5％の減、特別会計362億8,640万円、対前年度比0.4％の減、企業会計202億6,403万1,000円、対前年度比35.5％の減、全会計の総合計といたしまして対前年度比11.5％の減となる1,111億6,043万1,000円を計上いたしました。 平成25年度の
一般会計予算は、新学校給食センターの建設や新市民病院建設などの大型事業が一段落することから、対前年度比5.5％減の緊縮型予算となりました。しかしながら、平成25年度には、本市に活気をもたらす魅力あふれる事業が数多く計画されており、低迷している地域経済を明るく、元気ある姿になし得るものと信じております。 私は、18万市民の皆様の期待に応えるため、豊川市政を担う責務の重さを改めて肝に命ずるとともに、市民の皆様の言葉に謙虚に耳を傾け、真摯に市政運営に当たってまいる覚悟でございます。 ここに、議員各位並びに市民の皆様の御理解、御協力を改めて心からお願い申し上げ、平成25年度の施政方針並びに予算案大綱の説明とさせていただきます。 ありがとうございました。 （山脇市長 降壇）
○
大野良彦議長 日程第19、第17号議案 平成24年度豊川市
一般会計補正予算（第７号）から日程第36、第34号議案 訴えの提起についてまでの18件を一括して議題とします。 提案者に説明をお願いします。 総務部長。
◎村雲敦総務部長 第17号議案 平成24年度豊川市
一般会計補正予算（第７号）につきまして御説明申し上げます。 議案書の１ページをごらんください。 歳入歳出予算の補正でございますが、第１条のとおり歳入歳出予算の総額に、それぞれ８億3,091万6,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を、それぞれ607億863万4,000円とするものでございます。 次に、継続費の補正でございますが、第２条のとおり継続費の変更は、「第２表 継続費補正」によるものでございます。 次に、繰越明許費の補正でございますが、第３条のとおり繰越明許費の追加は、「第３表 繰越明許費補正」によるものでございます。 次に、地方債の補正でございますが、第４条のとおり地方債の変更は、「第４表 地方債補正」によるものでございます。 それでは、歳出から御説明申し上げますので、31ページをごらんください。 今回の補正では、国の補正予算に伴います経済対策につきまして、説明欄の事業名に（経済対策）と表記させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 また、今回の補正におきまして、退職手当などの人件費につきましては、48ページに給与費明細書を添付してございます。ごらんいただき、説明は省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、説明に入らせていただきます。 ２款総務費、１項１目一般管理費３億294万8,000円の追加でございますが、これは退職手当、他会計退職手当負担金の追加のほか、職員退職手当基金につきまして積立金を追加するものでございます。 ６目財産管理費３億700万3,000円の追加でございますが、これは
財政調整基金、減債基金及び公共施設整備基金につきまして積立金を追加するものでございます。 ８目企画費1,340万2,000円の追加でございますが、これはとよかわ応援基金につきまして積立金を追加するものでございます。 14目
交通安全対策費626万円の減額でございますが、これは決算見込みによりまして、新豊線、豊川線、西浦豊橋線の地方バス路線運行対策費補助300万円、国補助要綱の改正などによりましてコミュニティバス運行業務負担金1,000万円の減額、それから、道路照明灯の電気料の不足分といたしまして光熱水費674万円を追加するものでございます。 19目地域文化広場管理費1,100万円の減額でございますが、これは事業費の確定によりまして地域文化広場整備事業の実施設計業務委託料を減額するものでございます。 １枚おめくりください。 ２項３目徴収費5,000万円の減額でございますが、これは決算見込みによりまして市税過誤納金還付金及び還付加算金のうち法人市民税分を減額するものでございます。 ３款民生費、１項２目障害者福祉費２億5,326万2,000円の追加でございますが、これは事業所及び利用者数の増加に伴いまして障害福祉サービス費を２億7,379万4,000円の追加、事業所の減少に伴いまして地域生活支援事業費を2,143万8,000円の減額、また、決算見込みにより更生医療費998万2,000円の追加、制度改正によります対象施設及び対象者の増加に伴いまして療養介護医療費822万6,000円の追加、それから、受給者数の見込みによりまして特別障害者手当等支給費1,300万2,000円、障害者のしあわせを高める手当支給費551万2,000円、在日外国人障害者福祉手当支給費24万円の減額、事業費収入の減額によります市補助の増額に伴いまして障害者居宅介護等事業費補助145万2,000円を追加するものでございます。 ３目老人福祉費1,000万円の減額でございますが、これは入所者数の減少によりまして老人保護措置費を減額するものでございます。 ５目地域福祉推進費308万円の追加でございますが、これは寄附金を地域福祉基金に積み立てるものでございます。 １枚おめくりください。 ２項１目児童福祉総務費6,235万円の減額でございますが、これは受給者数の見込みによりまして児童扶養・遺児手当支給費4,067万6,000円、そして、事業費の確定に伴いまして児童クラブ室空調機器設置の営繕工事費1,167万4,000円、年少扶養控除廃止に伴います所得階層の見直しなどに伴って私立幼稚園就園奨励費補助1,000万円を減額するものでございます。 ３目私立保育所費１億647万2,000円の追加でございますが、これは入所児童数の増加により民間保育所運営委託料5,015万1,000円、同様に、民間保育所運営費補助5,632万1,000円を追加するものでございます。 ８目児童館建設費763万7,000円の減額でございますが、これは建設工事費の確定に伴い減額をするものでございます。 ４款衛生費、１項３目保健事業費3,073万5,000円の減額でございますが、これは受診者数の実績見込みによりまして健康診査委託料3,500万円の減額、受診者数の増加などによりまして妊婦乳児健康診査負担金426万5,000円を追加するものでございます。 ２項２目ごみ処理費1,400万円の減額でございますが、１枚おめくりいただきまして、これは事業費の確定に伴い一宮最終処分場整備工事費を減額するものでございます。 ６款農林水産業費、１項３目農業振興費90万6,000円の追加でございますが、これは有害鳥獣駆除事業費において、駆除頭数の増加により報償金を追加するものでございます。 ５目農地費2,424万5,000円の追加でございますが、これは経済対策といたしまして、県事業であります県営防災ダム事業、一宮地区の宝地池でございますが、こちらへの負担金として880万円、同様に、農業水利施設保全対策事業、伊奈排水機場でございますが、こちらへの負担金として500万円、また、県が行います西古瀬川の河川改修関連事業を進めるに当たりまして、井堰撤去に伴う地元への補償金といたしまして八幡井堰維持管理費負担金1,044万5,000円を追加するものでございます。 ７款商工費、１項５目ふれあい交流館管理費4,000万円の追加でございますが、これは一部寄附金を含めまして温泉施設整備基金積立金を追加するものでございます。 ８款土木費、１項１目土木総務費1,350万円の減額でございますが、１枚おめくりいただきまして、これは補助申請件数の減少によりまして民間木造住宅耐震改修費補助を減額するものでございます。 ２項２目道路新設改良費2,263万8,000円の減額でございますが、これは音羽支所入り口交差点改良事業の中止に伴いまして土地購入費を減額するものでございます。 ５項１目都市計画総務費4,890万6,000円の減額でございますが、これは名鉄八幡駅トイレ等改築事業におきまして、名古屋鉄道株式会社が施工することによりまして工事費から負担金に組みかえをしたために八幡駅トイレ等改築工事費2,100万円の減額、事業費の確定などに伴いまして八幡駅エレベーター設置工事費負担金2,790万6,000円を減額するものでございます。 ２目土地区画整理費２億6,500万円の追加でございますが、これは経済対策といたしまして豊川西部
土地区画整理事業特別会計への繰出金１億500万円、同様に、豊川駅東
土地区画整理事業特別会計への繰出金１億6,000万円を追加するものでございます。 ３目街路事業費1,754万円の減額でございますが、事業費の確定に伴いまして蔵子線整備事業におけます道路整備工事費を減額するものでございます。 １枚おめくりください。 ５目公園費2,031万4,000円の減額でございますが、これは御油松並木公園整備事業費の確定に伴いまして土地購入費1,359万5,000円、補償金671万9,000円を減額するものでございます。 ６項２目住宅建設費3,300万円の追加でございますが、これは経済対策といたしまして、野口住宅Ｃ棟の外壁改修工事費を追加するものでございます。 ９款消防費、１項３目消防施設費5,300万円の追加でございますが、これは経済対策といたしまして、高規格救急自動車３台分として消防車両購入費8,100万円、小型動力ポンプ付積載車１台分として消防団車両購入費1,000万円の追加をするとともに、南分署（仮称）整備費の確定に伴いまして建設工事費3,800万円を減額するものでございます。 ５目防災費11万4,000円の追加でございますが、これは
東日本大震災被災地支援のために派遣する職員の事前調査旅費といたしまして普通旅費を追加するものでございます。 １枚おめくりください。 10款教育費、１項３目教育指導費400万5,000円の追加でございますが、これは寄附金などを教育振興基金に積み立てるものでございます。 ２項１目学校管理費3,300万円の追加でございますが、これは小学校屋内運動場におけます事故再発防止のため、豊川小学校始め11小学校の屋内運動場の床について、点検結果に基づき屋内運動場床改修工事費を追加するものでございます。 ３目学校建設費１億6,220万9,000円の減額でございますが、これはそれぞれの事業の事業費の確定に伴いまして、桜木小学校校舎外壁等改修工事費539万4,000円、小坂井東小学校屋内運動場の改築等工事費１億1,018万9,000円、東部小学校校舎改築事業における実施設計等業務委託料4,662万6,000円を減額するものでございます。 ３項１目学校管理費4,000万円の追加でございますが、これは経済対策といたしまして音羽中学校給食配膳室増築等工事費を追加するものでございます。 ３目学校建設費1,841万7,000円の減額でございますが、これは事業費の確定に伴いまして代田中学校校舎外壁等改修工事費を減額するものでございます。 １枚おめくりください。 ４項５目図書館費179万1,000円の追加でございますが、これは電気料等の不足分といたしまして中央図書館の光熱水費を追加するものでございます。 ６目ジオスペース館費175万円の追加でございますが、これはプラネタリウム補助投影機の修繕料を追加するものでございます。 ５項１目保健体育総務費３万円の追加でございますが、これは寄附金を
スポーツ振興基金に積み立てるものでございます。 ２目体育施設費1,217万円の減額でございますが、これは事業費の確定に伴いましてプール管理棟耐震補強等工事費を減額するものでございます。 ４目学校給食費2,493万3,000円の追加でございますが、これは電気料、上下水道料及び都市ガス使用料の不足分といたしまして光熱水費を613万5,000円、学校給食センターの地下ピット内の配管の取りかえ等の修繕料1,300万円、決算見込みによりまして学校給食費の賄材料費579万8,000円を追加するものでございます。 １枚おめくりください。 ５目新学校給食センター建設費３億7,668万8,000円の減額でございますが、これは継続費対象事業として年割額を変更したこと、また、それぞれの事業費が確定したことに伴いまして工事監理業務委託料522万8,000円、建設工事費３億3,243万5,000円、厨房機器等購入費3,902万5,000円を減額するものでございます。 12款公債費、１項１目元金1,306万2,000円の追加でございますが、これは利率見直しによる変更に伴いまして市債元金償還金1,210万4,000円、住宅新築資金等貸付金の繰り上げ償還に伴いまして繰上償還金95万8,000円を追加するものでございます。 ２目利子6,921万9,000円の減額でございますが、これは借入金の利率確定などにより市債利子を減額するものでございます。 13款諸支出金、２項１目土地取得費２億6,349万6,000円の追加でございますが、これは豊川市土地開発公社が保有する豊川宝飯リサイクルプラザ用地の土地など５筆を普通財産として取得するものでございます。 以上で、歳出の説明を終わりまして、歳入の説明を申し上げますので、18ページをごらんください。 １款市税、１項２目法人５億2,000万円の追加でございますが、これは今年度の収入見込みにより追加をするものでございます。 10款地方特例交付金、１項１目地方特例交付金5,531万8,000円の追加でございますが、これは交付税算定により確定したことに伴いまして減額をするものでございます。 11款地方交付税、１項１目地方交付税8,591万1,000円の追加でございますが、これは確定をいたしました普通交付税額の残り全額を追加するものでございます。 13款分担金及び負担金、１項１目民生費負担金715万8,000円の追加でございますが、これは入所者数の減に伴い老人保護措置費負担金を218万9,000円の減額、入所児童数の減少に伴いまして保育所負担金公立分を131万7,000円の減額、入所児童数の増加に伴いまして保育所負担金私立分1,066万4,000円を追加するものでございます。 １枚おめくりください。 15款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金１億1,664万9,000円の追加でございますが、これは事業所及び利用者数の増加によりまして障害者自立支援給付費国庫負担金１億2,429万6,000円、更生医療費の増加に伴い障害者自立支援医療費国庫負担金528万円、受給者数の増加によりまして福祉手当国庫負担金12万5,000円、障害児福祉手当国庫負担金８万8,000円の追加、受給者数の減少によりまして特別障害者手当国庫負担金925万円の減額、入所児童数の増加によりまして保育所運営費国庫負担金997万8,000円の追加、受給者数の減少によりまして児童扶養手当国庫負担金1,386万8,000円を減額するものでございます。 ２項１目総務費国庫補助金１億2,075万円の追加でございますが、これは経済対策に伴います地域の元気臨時交付金を追加するものでございます。 ２目民生費国庫補助金1,905万1,000円の減額でございますが、これは事業所数の減少に伴い地域生活支援事業費等国庫補助89万9,000円、年少扶養控除廃止による所得階層の見直しなどに伴いまして私立幼稚園就園奨励費国庫補助739万7,000円、交付見込み額によりまして子育て支援交付金1,075万5,000円を減額するものでございます。 ５目土木費国庫補助金5,401万5,000円の減額でございますが、これは経済対策及び事業費の確定などに伴いまして社会資本整備総合交付金の活力創出基盤整備分2,207万5,000円、市街地整備分3,196万8,000円の減額、地域住宅支援分959万8,000円の追加、安全ストック形成分1,383万9,000円の減額、水の安全・安心基盤整備分426万9,000円を追加するものでございます。 ６目消防費国庫補助金1,395万7,000円の減額でございますが、これは事業の不採択に伴い消防施設整備費国庫補助を減額するものでございます。 ７目教育費国庫補助金4,188万3,000円の追加でございますが、これは国庫補助基準単価の改定に伴いまして桜木小学校校舎外壁等改修事業費に係る学校施設環境改善交付金895万4,000円、同様に、代田中学校校舎外壁等改修事業費に係ります学校施設環境改善交付金2,062万7,000円、１枚おめくりいただきまして、事業費の確定に伴いまして新学校給食センター建設に係ります学校施設環境改善交付金1,230万2,000円を、それぞれ追加するものでございます。 16款県支出金、１項１目民生費県負担金6,977万7,000円の追加でございますが、これは事業所及び利用者数の増加により障害者自立支援給付費負担金6,214万8,000円、更生医療費の増加に伴い障害者自立支援医療費負担金264万円、入所児童数の増加によりまして保育所運営費負担金498万9,000円を追加するものでございます。 ２項２目民生費県補助金664万9,000円の減額でございますが、これは事業所数の減少に伴い地域生活支援事業費等補助44万5,000円、決算見込みにより特別障害者手当等支給費補助95万4,000円の減額、補助対象要件を満たす園が減少したことに伴いまして１歳児保育事業費補助597万6,000円の減額、決算見込みによりまして第三子保育料無料化事業費補助72万6,000円を追加するものでございます。 ３目衛生費県補助金52万円の追加でございますが、これは受診者数の増加により妊婦健康診査事業費補助を追加するものでございます。 ５目農林水産業費県補助金100万7,000円の追加でございますが、これは駆除頭数の増加に伴いまして有害獣類捕獲対策事業費補助を追加するものでございます。 ７目土木費県補助金337万5,000円の減額でございますが、これは補助申請件数の減少によりまして住宅・建築物安全ストック形成事業費補助を減額するものであります。 ８目消防費県補助金203万4,000円の追加でございますが、これは耐震性防火水槽設置工事の事業費の確定に伴い緊急市町村地震防災対策事業費補助を追加するものでございます。 １枚おめくりください。 17款財産収入、１項２目利子及び配当金726万9,000円の追加でございますが、これは職員退職手当基金等の積立金利子などを追加するものでございます。 ２項１目不動産売払収入923万2,000円の追加でございますが、これは市有財産の売却見込みに伴いまして土地売払収入を追加するものでございます。 18款寄附金、１項１目一般寄附金4,045万2,000円の追加でございますが、これは寄附受納に伴いとよかわ応援寄附金を追加するものでございます。 19款繰入金、１項３目土地取得特別会計繰入金99万円の減額でございますが、これは土地開発基金の積立金の利子確定に伴いまして繰入金を減額するものでございます。 ２項１目
財政調整基金繰入金４億円の減額でございますが、これは最終の財源調整により減額をするものでございます。 １枚おめくりください。 ４目とよかわ応援基金繰入金６万5,000円の追加でございますが、これは寄附者の意向によりまして地域福祉基金へ３万円、
スポーツ振興基金へ5,000円、教育振興基金へ３万円を積み立てるに当たりまして繰入金を追加するものでございます。 20款繰越金、１項１目繰越金５億5,727万円の追加でございますが、これは前年度繰越金を追加するものでございます。 21款諸収入、３項１目民生費貸付金元利収入95万8,000円の追加でございますが、これは繰り上げ償還に伴いまして住宅新築資金等貸付金元利収入を追加するものでございます。 ４項６目衛生費収入20万6,000円の減額でございますが、これは入札によります価格決定により空き缶等回収売払収入802万3,000円の減額、資源化物売払等収入781万7,000円を追加するものでございます。 11目教育費収入579万8,000円の追加でございますが、これは決算見込みによりまして学校給食費収入を追加するものでございます。 12目雑入8,554万4,000円の追加でございますが、これは他会計からの退職手当負担金等を追加するものでございます。 １枚おめくりください。 22款市債でございます。これは１目総務債から６目教育債まで、経済対策及び事業費の確定などによりまして追加、減額を行うものでございます。 以上で、歳入の説明を終わります。 続きまして、６ページをごらんください。 第２表、継続費補正でございます。 10款教育費の新学校給食センター建設事業費につきまして、補正後の総額を11億8,426万4,000円、年割額を平成23年度5,000万円、平成24年度６億3,544万2,000円、平成25年度４億9,882万2,000円とするものでございます。 なお、全体計画等に関する調書を50ページ、51ページに添付してございますので、ごらんをいただき、説明は省略をさせていただきます。 １枚おめくりいただきまして、８ページをごらんください。 第３表、繰越明許費補正でございます。 ６款農林水産業費の土地改良事業費負担金から10款教育費の学校給食センター管理運営費までの11事業につきまして、平成25年度中の事業完了を予定しておりますので、繰越明許をお願いするものでございます。 １枚おめくりいただきまして、10ページをごらんください。 第４表、地方債補正でございます。 起債の目的にお示しをした事業につきまして、事業費の変更等によりまして限度額の補正をお願いするものでございます。補正後の限度額の合計は37億980万円でございます。 なお、52ページ、53ページに地方債の平成23年度末現在高及び平成24年度末現在高見込額に関する調書を添付してございます。ごらんをいただくということで、説明を省略させていただきます。 以上で、第17号議案の説明を終わらせていただきます。 よろしくお願いいたします。
○
大野良彦議長 建設部長。
◎竹本和男建設部長 第18号議案 平成24年度豊川市東三河都市
計画事業豊川西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について御説明させていただきます。 １ページをごらんください。 歳入歳出予算の補正でありますが、第１条のとおり歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ６億1,900万円とするものであります。 次に、繰越明許費でありますが、第２条のとおり翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表 繰越明許費」によるものであります。 それでは、歳入歳出予算の補正につきまして説明書で御説明いたします。 まず、歳出から御説明いたしますので、12ページをごらんください。 ２款事業費、１項１目工事費１億500万円の追加でありますが、これは経済対策としまして区画道路築造工事費750万円、補償金9,750万円を追加するものであります。 次に、歳入について御説明いたしますので、10ページをごらんください。 ３款繰入金、１項１目一般会計繰入金１億500万円を追加するものであります。 続きまして、４ページをごらんください。 第２表、繰越明許費であります。 ２款事業費、１項工事費の
土地区画整理事業費１億500万円でありますが、補正額の全額を翌年度に繰り越すものであります。 以上で、第18号議案の説明を終わらせていただきます。 続きまして、第19号議案 平成24年度豊川市東三河都市
計画事業豊川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について御説明させていただきます。 １ページをごらんください。 歳入歳出予算の補正でありますが、第１条のとおり歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億6,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ８億2,380万円とするものであります。 次に、繰越明許費でありますが、第２条のとおり翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表 繰越明許費」によるものであります。 それでは、歳入歳出の補正予算につきまして説明書で御説明いたします。 まず、歳出から御説明いたしますので、12ページをごらんください。 ２款事業費、１項１目工事費１億6,000万円の追加であります。これは経済対策としまして区画道路築造工事費1,300万円、補償金１億4,700万円を追加するものであります。 次に、歳入について御説明いたしますので、10ページをごらんください。 ３款繰入金、１項１目一般会計繰入金１億6,000万円を追加するものであります。 続きまして、４ページをごらんください。 第２表、繰越明許費であります。 ２款事業費、１項工事費の
土地区画整理事業費１億6,000万円でありますが、補正額の全額を翌年度に繰り越すものであります。 以上で、第19号議案の説明を終わらせていただきます。 よろしくお願いいたします。
○
大野良彦議長 ここで、しばらく休憩します。 （午後２時47分 休憩） （午後３時00分 再開）
○
大野良彦議長 ただいまから、会議を再開します。
経済環境部長。
◎井田哲明
経済環境部長 第20号議案 平成24年度豊川市
公共駐車場事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 １ページをごらんください。 歳入歳出予算の補正でありますが、第１条のとおり歳入歳出予算の総額に、それぞれ147万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ7,927万7,000円とするものであります。 それでは、歳入歳出予算の補正につきまして説明書で御説明申し上げます。 まず、歳出から御説明いたしますので、12ページをごらんください。 １款総務費、１項１目一般管理費202万9,000円の追加でございますが、これは豊川駅東駐車場自動精算機等取替工事費909万7,000円の減額、消費税及び地方消費税５万2,000円の追加、公共駐車場事業基金への積立金1,107万4,000円の追加となっております。 ２款公債費、１項１目元金44万7,000円の追加につきましては、市債償還の見直しによりまして市債元金償還金の追加をするものであります。 ２目利子99万9,000円の減額につきましては、同じく、市債償還の見直しにより市債利子の減額をするものであります。 次に、歳入につきまして御説明しますので、10ページをごらんください。 １款事業費収入、１項１目駐車場使用料200万円の追加につきましては、利用者の増加によるものでございます。 ２款財産収入、１項１目利子及び配当金21万2,000円の追加につきましては、公共駐車場事業基金積立金利子の追加によるものでございます。 ３款繰入金、１項１目公共駐車場事業基金繰入金650万円の減額につきましては、豊川駅東駐車場自動精算機等取替工事費の減額によるものでございます。 ４款繰越金、１項１目繰越金576万5,000円の追加につきましては、前年度繰越金を追加するものでございます。 以上で、第20号議案についての説明を終わります。 よろしくお願いいたします。
○
大野良彦議長 健康福祉部長。
◎渥美昌之
健康福祉部長 第21号議案 平成24年度豊川市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。 １ページをごらんください。 歳入歳出予算の補正でございますが、第１条のとおり歳入歳出予算の総額に、それぞれ２億6,451万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ173億4,006万5,000円とするものでございます。 それでは、歳入歳出の補正予算につきまして説明書で御説明申し上げます。 まず、歳出から御説明申し上げますので、12ページをごらんください。 １款総務費、１項１目一般管理費83万6,000円の追加でございます。これは70歳以上の方の医療機関での窓口負担につきまして、４月以降も１割負担を継続するための高齢受給者証の作成業務委託料及びこれを送付する郵便代でございます。 ３款後期高齢者支援金等、１項１目後期高齢者支援金118万2,000円の追加でございます。これは額の決定に伴う増額でございます。 ９款基金積立金、１項１目基金積立金１億７万2,000円の追加でございます。これは定期預金の利子の増額分と新規に１億円を基金に積み立てるものでございます。 11款諸支出金、１項５目償還金１億6,242万9,000円の追加でございます。これは平成23年度の国庫負担金の額の確定に伴う償還金でございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、10ページをごらんください。 ４款国庫支出金、２項３目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金83万6,000円の追加でございます。これは高齢受給者証の送付に伴う国庫補助でございます。 ９款財産収入、１項１目利子及び配当金７万2,000円の追加でございます。これは基金積立金の利子でございます。 11款繰越金、１項２目その他繰越金２億6,361万1,000円の追加でございます。これは前年度からの繰越金でございます。 以上で、第21号議案の説明を終わらせていただきます。 よろしくお願いいたします。
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大野良彦議長 総務部長。
◎村雲敦総務部長 第22号議案 平成24年度豊川市
土地取得特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 １ページをお開きください。 歳入歳出予算の補正でございますが、第１条のとおり歳入歳出予算の総額から、それぞれ５億7,313万9,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を、それぞれ1,186万1,000円とするものでございます。 それでは、歳出から御説明申し上げますので、12ページをごらんください。 １款事務費、１項１目事務費８万円の減額でございますが、これは一般事務費を減額するものでございます。 ２款土地取得費、１項１目土地取得費５億7,206万8,000円の減額でございますが、これは土地購入実績等に基づきまして減額をするものでございます。 ３款諸支出金、１項１目土地開発基金費1,000円の減額でございますが、１枚おめくりいただきまして、これは土地開発基金償還金を減額するものでございます。 ２項１目一般会計繰出金99万円の減額でございますが、これは一般会計への繰出金を減額するものでございます。 続きまして、10ページをお開きください。歳入でございます。 １款基金借入金、１項１目土地開発基金借入金５億7,300万円の減額でございますが、これは土地開発基金借入金を減額するものでございます。 ２款財産収入、１項１目財産貸付収入86万7,000円の追加でございますが、これは土地建物貸付収入を追加するものでございます。 ２目利子及び配当金99万円の減額でございますが、これは土地開発基金積立金利子を減額するものでございます。 ２項１目不動産売払収入１万円の減額でございますが、これは土地売払収入を減額するものでございます。 ３款繰越金、１項１目繰越金6,000円の減額でございますが、これは前年度繰越金を減額するものでございます。 以上で、第22号議案の説明を終わらせていただきます。 よろしくお願いいたします。
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大野良彦議長 企画部長。
◎天野雅博企画部長 第23号議案 豊川市
職員定数条例の一部改正について御説明いたします。 これは職員定数の適正化を図るために実施するものです。 改正の内容ですが、市長の事務部局の職員は861人を839人に改めて22人の減員とします。その内訳として、一般部局の職員818人を20人減員して798人、水道事業に従事する企業職員43人を２人減員して41人にそれぞれ改正するものです。教育委員会の事務部局の職員は89人を86人に改めて３人の減員とします。消防部局の職員は185人を187人に改めて２人の増員とします。病院事業に従事する企業職員は637人を713人に改めて76人の増員とします。以上、職員の総数1,809人を1,862人に改めて53人の増員を行うものです。 市長の事務部局と教育委員会の事務部局は、管理職機能のスリム化や職員の適正配置、退職者の不補充、再任用職員や臨時職員の活用などにより人員の適正化を図っています。消防部局は、南分署の設置に伴う消防体制の充実、そして、病院事業に従事する企業職員は、新市民病院の開院に伴う医療体制の充実を図るために増員するものです。 なお、この条例は平成25年４月１日から施行するものです。 以上で、第23号議案の説明を終わります。 次に、第24号議案
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について御説明いたします。 これは公益法人制度改革により、豊川市シルバー人材センターと豊川文化協会が社団法人から公益社団法人へ移行することに伴い、その名称を改めるとともに職員を派遣することができる
公益的法人等の範囲を見直すものです。 なお、この条例は平成25年４月１日から施行するものです。 以上で、第24号議案の説明を終わります。 続きまして、第25号議案 豊川市
職員退職手当支給条例等の一部改正について御説明いたします。 この条例は、一般職と市長を始め特別職等の退職手当制度の適正化を図るため、支給水準を段階的に引き下げる等の措置を講ずる必要があるために改正するものです。 この条例の第１条の豊川市職員退職手当支給条例の一部改正ですが、第５条の８の市長等の退職手当について、一般職の退職手当の引き下げ内容に準じ、市長の退職手当の割合を100分の479、副市長の退職手当の割合を100分の322、
病院事業管理者の退職手当の割合を100分の287、教育長の退職手当の割合を100分の218とするものです。 次に、附則第７項は、一般職の勤続年数20年以上35年以下の自己都合以外の退職について、退職手当の基本額に調整率として100分の104を乗じていたものを、勤続年数35年以下の全ての退職者について100分の87を乗じることとするものです。 附則第８項は、勤続年数36年の自己都合以外の退職について、勤続年数を35年とし、退職手当の基本額に調整率として100分の104を乗じていたものを、勤続年数36年以上42年以下の全ての退職者について100分の87を乗じることとするものです。 次に、１ページ下段の第２条、２ページ中段の第３条の豊川市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正ですが、それぞれ昭和49年豊川市条例第４号一部改正条例附則及び平成15年豊川市条例第35号一部改正条例附則の改正は、今回の条例改正に伴い所要の改正を行うものです。 次に、第４条の豊川市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正ですが、平成18年豊川市条例第７号一部改正条例附則第２条では経過措置を定めておりまして、平成18年４月１日、改正後の新条例で計算した退職手当の額より、平成18年３月31日に退職した場合に旧条例で計算した退職手当の額が多い場合は旧条例で計算した額を保障するものですが、今回の改正に伴い、旧条例で計算する退職手当の額についても同様の率を乗じ、減額することとするものです。 第４条までの改正によりまして、退職事由及び勤続年数によらず、全ての退職者に支給される退職手当について減額措置を講ずることになります。 続きまして、３ページの附則ですが、まず、第１条についてですが、この条例は平成25年４月１日から施行するものです。施行日について、国家公務員は平成24年度中の施行でありましたが、年度途中の減額による職員への影響や
市民サービスの低下を避けるために平成25年４月１日の施行としております。 次に、第２条は、経過措置を定めるもので、豊川市長の退職手当の支給割合につきまして、平成25年度中は100分の539、平成26年度中は100分の506とし、副市長の退職手当の支給割合について、平成25年度中は100分の363、平成26年度中は100分の340とし、
病院事業管理者の退職手当の支給割合について、平成25年度中は100分の323、平成26年度中は100分の304とし、教育長の退職手当の支給割合について、平成25年度中は100分の245、平成26年度中は100分の230とし、一般職の調整率について、平成25年度中は100分の98、平成26年度中は100分の92とするものです。 次に、第３条、第４条は、昭和49年豊川市条例第４号一部改正条例附則及び平成18年豊川市条例第７号一部改正条例附則の改正についても同様の経過措置を設けることとするものです。 経過措置が終了いたしますと、一般職の退職手当は１人当たり平均約400万円の減額となります。 以上で、第25号議案の説明を終わらせていただきます。 よろしくお願いいたします。
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大野良彦議長 消防長。
◎伊藤洋文消防長 第26号議案 豊川市手数料条例の一部改正について御説明申し上げます。 これは愛知県事務処理特例条例の一部改正に伴いまして、新たに市の事務とされた火薬類取締法の規定に基づく一定数量以上の煙火消費については、煙火消費許可申請として本市消防が審査することとなり、煙火の消費の許可の申請に対する審査に係る手数料として１件につき7,900円と定めるものでございます。 なお、附則として、この条例は平成25年４月１日から施行するものでございます。 以上で、第26号議案の説明を終わらせていただきます。 よろしくお願いいたします。
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大野良彦議長 市民部長。
◎竹下一正市民部長 第27号議案
豊川地域文化広場条例の廃止について御説明申し上げます。 今回の廃止は、豊川地域文化広場の改修工事を本年７月から平成26年６月末までの長期間の工期で予定しており、この間の利用ができなくなるため、当該施設の供用を一旦廃止することによるものでございます。 附則でございますが、この条例は工事の着手予定日の平成25年７月１日から施行するものでございます。 以上で、第27号議案の説明を終わらせていただきます。 続きまして、第28号議案 豊川市
公共自転車駐車場条例の一部改正について御説明申し上げます。 今回の改正は、豊川駅周辺での自転車利用者の増加に伴い、自転車等の利用者の利便性を図るとともに、交通安全の確保に資するため公共自転車駐車場を新設するものでございます。 改正の内容でございますが、別表に、名称として豊川元町自転車駐車場、位置として豊川市豊川元町96番地を追加するものでございます。 附則でございますが、この条例は平成25年４月１日から施行するものでございます。 以上で、第28号議案の説明を終わらせていただきます。 よろしくお願いいたします。